小林市議会 2017-03-07
03月07日－05号
平成２９年 ３月 定例会（第２回）議事日程（第５号） ３月７日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名）
吉藤洋子議員 西上 隆議員 下
沖篤史議員 原 勝信議員
鎌田豊数議員 森田哲朗議員 大迫みどり議員 穴見嘉宏議員 高野良文議員 窪薗辰也議員 時任隆一議員 福本誠作議員 坂下春則議員 海老原幹朗議員 蔵本茂弘議員 淵上貞継議員 溝口誠二議員 首藤美也子議員 杉元豊人議員
大浦竹光議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 川野隆志
議会事務局長 山本謙作 主幹 菊村明広 書記 中野翔太
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 肥後正弘 市長 前田喜輝 副市長 上原利秋 総務部長 永野信二
総合政策部長 酒匂重成
経済土木部長 下村光伸
市民生活部長 脇村一也
健康福祉部長 溝俣一郎
須木総合支所長 永井健一
野尻総合支所長 嶽本 強
会計管理者 鸙野光博 総務課長 鶴水義広 財政課長 山下雄三
企画政策課長 山口恭史
商工観光課長 原田幸博 建設課長 指宿敏郎 市民課長
選挙管理委員会事務局長 大迫利文 税務課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 山下康代
教育委員会教育部長 田原秀一
監査委員事務局長 和田龍一
農業委員会事務局長 小園公博 水道局長 角井孝志
市立病院事務部長 午前１０時００分 開議
○
淵上貞継議長 皆さん、おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第５号によって進めることにします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○
淵上貞継議長 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許します。 まず、
時任隆一議員の発言を許します。
◆
時任隆一議員 おはようございます。 小学生にもわかるように質問をいたします。 堤の
ダイレックス跡地に競輪の
場外車券場問題が持ち上がりました。議会が反対し、市長も反対をいたしました。近くには、三松小学校・中学校、
小林秀峰高校、園田病院などがあり、交通の渋滞も問題になっています。説明会も行われましたが、建設賛成の意見はなく、反対や不安の声がほとんどでした。
ギャンブル、賭博は刑法で禁じ、罰則もあります。野球選手が賭博で選手生命を失いました。刑法では、賭博はどう規定していますか。なぜ、特例によって
公営ギャンブルが許されるのでしょうか。
公営ギャンブルは、どのようなものがあるかお知らせください。各
公営ギャンブルの市場規模もお知らせください。
ギャンブル施設の近くには、サラ金やＡＴＭがよくあると言います。借金をし、家庭崩壊にもつながります。
ギャンブル依存症の実態です。昨年、カジノ法、
カジノ解禁法、ＩＲ法が強行採決されました。宮崎県も候補地の一つになっています。
ギャンブル依存症対策について、また、カジノについて、市長の見解をお知らせください。 文科省は、酒、たばこ、薬物など
依存症予防教育推進事業を平成28年度新規事業として行うことになっています。教育長に
依存症対策と
ギャンブル依存症の見解を求めます。
小林まちづくり株式会社によって、
まちなかビル建設が始まりました。
まちなかビルは江南跡地に平成28年度、２億784万2,000円、平成32年度までに３億5,890万6,000円の
ビル建設事業費等に税金がつぎ込まれます。江南跡地の購入、解体等、総費用は幾らになりましたか。今、建設中の
まちなかビルの整地、建設費の総額は幾らですか。
小林まちづくり株式会社は平成27年４月から28年１月まで、７回取締役会が開かれ、
複合ビル事業計画、
複合ビル収支計画が協議されています。収支計画についてお知らせください。 小林駅を改築して完成する
地域観光交流センター（仮称）の運営と運営費について、お尋ねします。
マイナンバー、
オスプレイ落雷事故については、質問席から質問をいたします。
◎
肥後正弘市長 おはようございます。 それでは、時任議員の質問にお答えさせていただきます。 まず、賭博とはということですが、この賭博というのは、何らかの財物をかけて偶然性のある勝負を行い、その結果によってかけた財物のやりとりを行う行為ということとなっているところでございます。 刑法あるいは
公営ギャンブルとはとか、市場規模ということでございます。これは、部課長より答弁をさせていただきたいと思います。 私のほうからは、
ギャンブル依存症についてとカジノについて御答弁をさせていただきたいと思いますが、まず、
ギャンブル依存症でありますが、これは、精神疾患の一つでありまして、
ギャンブルに対する依存症であると言われております。 葛藤する、
ギャンブルをしたいという行動を制御することができない、
ギャンブルをするせいで借金など社会生活上の問題が生じているにもかかわらず、やめられないといった状態が繰り返されまして、身体的、心理的、社会的健康が害されたり、苦痛であったりする症状が、
ギャンブル依存症の症状であると言われているところでございます。 これの、まず一番は、予防をすることが大事かなと考えております。依存症は、何かをやり過ぎたり、あるいは乱用することによって引き起こされると言われております。したがって、
ギャンブル依存症を予防するには、
ギャンブルをやり過ぎないということに注意することが重要だと言われているところでございます。例えば、
ギャンブルに使うお金を
小遣いベースとした範囲にとどめ、レジャーの範囲を逸脱しないこと、そして、
ギャンブルで大きく負けたとしても、借金をして負けを取り戻そうということをしないこと。そして、レジャーや
ストレス発散の方法のレパートリーをふやすのが、依存症を防ぐということだと思っていますし、現在の自分の仕事や立場、人間関係に関する不満を考え、その上で目標とする将来像を描き、実現に向けて努力するということが必要だと言われているところでございます。 次に、カジノでございます。 カジノというのは、私、行ったことありませんし、見たことがないと。
ラスベガスが有名でありますが、この
ラスベガスは賭博行為以外に、いろんなショーとか、いろんなことをやりながら誘客を進めている施設であると言われていますが、カジノと規定されますと、賭博を行う施設の一つと規定されていると思っています。ルーレットとか、あるいは
ブラックジャックなどのゲームで金銭をかける場所、これがカジノであると言われていると認識をしているところでございます。 あと、以下、教育長あるいは
中心市街地活性化についても、具体的な問題ですので部長より答弁をさせていただきます。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 それでは、私のほうからは、
ギャンブル依存症対策とその見解についてお答えしたいと思います。 まず、
ギャンブル依存症対策についてですけれども、現在、学校教育におきましては、小学校では保健、中学校では保健体育の授業の中で、欲求、ストレスの及ぼす影響とか適切な対処が必要になることの理解、そして、自分に合った対処法を見つけられるような指導をしております。また、道徳の時間におきましては、衝動に駆られた行動に陥ることなく、望ましい生活習慣を身につけて自分自身の生活を豊かなものにしていくための学習を行っております。さらに、家庭科の時間におきましては、適切な意思決定に基づいた消費行動ができるようなことなどを指導しております。 次に、
ギャンブル依存症についての見解ですけれども、
ギャンブル依存症というのは、
ギャンブルを繰り返すことによって起こる行為依存であることから、誰にでも生じる依存症でありまして、特に最近では、若者にも
ギャンブル依存がふえてきているという傾向があると言われております。
ギャンブルを初めとしたさまざまな依存症につきましては、依存症に対する正しい理解と適切な行動がとれるといった態度を身につけることによって未然に防止することが可能であるということから、学校教育の中で、
依存症予防に果たす役割は大変大きいものであると考えております。
◎
永野信二総合政策部長 御質問の、まず
ギャンブル賭博が刑法でどう規定されているかについてですけれども、刑法の185条、186条に賭博をした場合の罰則が規定されています。185条では、賭博をした者は50万円以下の罰金または科料に処する。ただし、一時の娯楽に供するものをかけたにとどまるときは、この限りでない。186条ですけれども、常習として賭博をした者は、３年以下の懲役に処する。２として、賭博場を開帳し、または博徒を結合して利益を図った者は、３月以上５年以下の懲役に処すると刑法では規定されております。 それから、なぜ、特例で
公営ギャンブルが許されるのかということですけれども、
自転車競技法－－競輪ですね－－この第１条には、自転車の機械の改良とかそういうことの振興とともに、事業の振興と地方財政の健全化ということで法律上は規定されてあります。 それから、
公営ギャンブルはどのようなものがあるかということでございますが、５つございまして、中央競馬、地方競馬、
競艇－－ボートですね－－それから競輪、
オートレースということで、その市場規模なんですけれども、私どもが持っている資料では2013年でいきますと、
公営ギャンブルは全体で４兆四、五千億円ぐらいの規模でございます。それで、中央競馬が２兆4,000億円程度、ボートが9,400億円程度、それから競輪が6,000億円、そして地方競馬が3,500億円、そして
オートレースが680億円ぐらいになっております。 あちこち資料があるんですけれども、
公営ギャンブル、2015年全体の額でいきますと、５兆7,510億円という資料もございます。一方、風営法で言う狭義としてのパチンコの市場は、同じく平成15年で23兆円程度と調べているところでございます。
◎
酒匂重成経済土木部長 私からは、
中心市街地活性化基本計画について、お答えいたします。 ４点ございましたので、それぞれお答えいたします。 まず初めに、江南跡地の購入、解体費用の総額ということでございます。 土地建物の取得費用が１億3,705万9,513円であります。 次に、江南跡地に建設中の
まちなか複合ビルの整地、建設費の総額はということでありますが、これに、いわゆる設計費用とか管理費用も含めた総額として申し上げますと、総事業費が６億5,824万7,000円になっております。 次に、
まちなか複合ビルの収支計画についてでございますが、議員の御質問でありましたように、これは取締役会で検討されているいわゆる経営者による経営にかかわる
内部検討資料でございまして、その内容について、私のほうから詳しくお答えすることは控えさせていただきますけれども、その収支計画を私が見せていただいた中においては、特に問題となる計画ではないと理解しております。 次に、４点目であります。
地域観光交流センター（仮称）でありますけれども、この運営と運営費についてでございますが、平成29年度予算でも御提案させていただいております。その中身ですけれども、まず平成29年度は、直営にて管理をしたいと考えております。平成30年度以降、
指定管理者制度によってこれを管理運営していきたいと考えていて、その条例案も提案させていただいているところであります。 次に、運営費でございますが、平成29年度に当初予算として計上してある費用の中で、いわゆる備品購入ですけれども、開設費用も含めた額は2,294万9,000円でございます。なお、平成30年度以降、いわゆる管理にかかわりますと、その中から備品購入、開設費用に係る分の費用は含まれませんので、それを除いた額ということで、おおよその現時点の見込みでは1,440万円ほどを見込んでいるものであります。
◆
時任隆一議員 教育長にお尋ねしますけれども、
アルコール依存症とか、それとか
薬物依存症についての教育的な指導と申しますか教育内容、それは行っているんじゃないかなと思うんですけれども、
ギャンブルについては実際に行っているかどうかをお尋ねします。両方とも。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 まず、
薬物乱用防止教室についてなんですが、これについては、
学習指導要領というところにもう位置づけてありますので、これは、小学校、
中学校ともに保健体育とか道徳、あるいは総合的な学習の時間を用いて外部講師を招いて、この前、
三松中学校で薬剤師の方が実施されていましたが、そういうふうに位置づけてありますので、各学校行っております。 ただ、
ギャンブル依存症につきましては、現在のところは、まだ
学習指導要領の中に位置づけられてはいません。したがいまして、学校ではそれに関連するような、先ほど申しました道徳とか保健体育とか家庭科の中で、関連づけての指導は行っているところです。
◆
時任隆一議員 だから、これからの取り組みになるだろうなと私も思うんです。だけれども、実際には一番大きな深刻な問題というのは、二十数兆円規模のあるパチンコの
依存症対策というのを、これからどうしていくかということも含めて、小林市も
ギャンブル場がもしできるようなことになれば、それに対する子供の影響というのは、非常に大きなものがあるんじゃないかなと思います。 九州の弁護士会あるいは宮崎県の弁護士会が、このような冊子をつくっています。「
ギャンブル依存症のない社会をめざして」という冊子をつくっています。これには、市場規模からいろいろ国の取り組みから。小林市にも多分
ギャンブル依存症についての弁護士会からの問い合わせがあったんじゃないですか。それを、ちょっとお聞かせください。
◎
脇村一也健康福祉部長 今の質問については、承知をしていないところでございます。
◆
時任隆一議員 調査を行ったと、回答があったというのは、ここには報告があるんですけれども。 宮崎県の場合には、
依存症対策、宮崎県
精神保健福祉センターという施設が、これは、
アルコール依存症ですけれども。それから、
ギャンブル依存症についてという、こういう冊子をつくって、週に２回ですかね、１回ですかね、電話での相談とか、相談を受けています。こういう状況になっているんですが、そういうことで、
ギャンブル依存症に対しての対策というのは、やっぱり本腰で捉えるような状況になっていますけれども。 それで、
ギャンブルについて市長にお尋ねしますけれども、先ほど、宮崎県でも
シーガイア跡地に宮崎市と宮崎県がＩＲ法に基づいて
ギャンブルを誘致したらどうかということを言われていますけれども、市長はどう思いますか。
◎
肥後正弘市長 ＩＲ法についての見解ということでございますが、今回、ＩＲ法が、正式には
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の名称で、
通称ＩＲ推進法と言われておりまして、議員立法により、平成28年12月15日に可決、成立をいたしました。 これに対して市長見解ということだと思っておりますが、私は、このＩＲ法について、国の法律ですので、国が法を通したということでありますので、一自治体の長としてこの評価ということは、まだ判断ができかねていないという状況でありますので、判断は今していないという状況であります。 ただし、先ほど言われるように、
ギャンブル依存症の問題をしっかりと、これは国のほうも含めて解決しないと、大変な問題になるなと思っておりますので、そのことをしっかりと国の施策としてした中で、推進をしていくのであれば、やっていかなければいけないなと私は認識しているところでございます。
◆
時任隆一議員 安倍内閣は成長戦略で、これを、カジノ法を推進しようとしているわけですよね。果たして、その
経済的効果というのをどうお考えでしょうか。
◎
肥後正弘市長 全く当地として手を挙げるつもりもありませんし、その経済効果も、まだ全然検討もしていないという状況の中で、新聞紙上とか、いろんなマスコミでいろいろ検討していますが、一方では、このＩＲ法によって
ギャンブル依存症の問題がふえてきて、またそっちの経費もかかると。
追っかけ合戦が始まるんじゃないかとか、いろんな報道もあるわけでございます。ですから、そこは注視していかなければいけないなと思っているところでございます。
◆
時任隆一議員 経済効果については、雇用がふえるとか何とか言いますけれども、結局は地域のお金を巻き上げて、そして、それが吸い上げられていくということで、韓国の
江原ランドというのがありますけれども、そこなんかは17の施設があるんだけれども、16の施設は韓国人が入場できませんと。そして、
江原ランド一つだけ行けるんですけれども、月に15日しか行けないんです。それで、入場料を払って、
身分証明書。最初は、雇用が生まれるかと思ったら、ところが人口が減ったと。なぜかと言うと、農産物とかそういうので売り上げていたんだけれども、それが売れるような状況じゃないということと、依存症の患者がいっぱい生まれてきて、結局その地域では15日しかできないものだから、ほかのところに行って、住所を移して通えるようにするとかそういうことをやっているという実態も、この中で報告されています。 もう一つ、もう時間があれですから言いますけれども、
ギャンブル依存症の弊害ということで、生徒さんたちも来ていますけれども、子供は親の病的賭博、かけごとによる虐待やネグレクトの犠牲者になりやすいということです。 それから、研究によると、親が
ギャンブルをし過ぎる若者は、病的賭博の率がより高くなる。子供にもやっぱり賭博、ばくちをする、
ギャンブルをする機会がふえていくということです。研究によると、
病的賭博者の配偶者、夫か嫁さんか知りませんけれども、50％が虐待を受ける。また、
病的賭博者の76％が鬱病を生ずると。それから、
病的賭博者は、借金の支払いをする、体面を保つ、あるいは
ギャンブルを続けるために犯罪に走ることが多い。大抵は小切手偽造、クレジットカードの盗み、職場での窃盗、詐欺、脱税など非暴力的犯罪が起こると。このようなことが報告されています。これが本当の実態じゃないかなと思うんです。決して
ギャンブルというのは健全な娯楽ではないということを申し添えておきたいと思います。 今、小林市でも、堤に
場外車券場の建設の問題で説明会が行われていますけれども、やっぱり危惧するところはここら辺じゃないかなと思いますので、ぜひとも市長が
ギャンブル場建設に対しては、好ましくないということをおっしゃいましたので、それは、やっぱり一緒につくらせないように頑張っていきたいと思っているところです。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、
中心市街地活性化について、お伺いをいたします。 市長は、
まちなかビルの
小林まちづくり株式会社の
収支報告書、取締役会での、それをごらんになりましたか。
◎
肥後正弘市長 収支報告書といいますと、平成27年度の収支報告ですか。
○
淵上貞継議長 しばらく休憩します。 午前１０時２７分 休憩 午前１０時２８分 開議
○
淵上貞継議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆
時任隆一議員 平成27年４月から28年４月までに取締役会が開かれています、７回。その中で、江南
跡地活用事業について、複合ビルについて、
複合ビル収支計画書についてというのを取締役会の中で報告がされているんですね。それについて見られましたかということです。
◎
肥後正弘市長 見ました。
◆
時任隆一議員 現在の計画書についてはどうですか。
◎
肥後正弘市長 まだ最新のやつは見ていません。ただ、逐次、数字が変わってきておりますので、最終的にどうなるのかというのは、今後、詰められてくると思っているところでございます。
◆
時任隆一議員 中心市街地活性化基本計画、この中で報告があったんですけれども、通行人を八百何人から千何百人にするというのがありましたけれども、それについて、江南が平成25年に閉鎖になっています。それ以前の通行量との比較についてはどうですか。
◎
酒匂重成経済土木部長 今、
中心市街地活性化基本計画での通行量の調査は平成26年度に行っているものであります。 （「以前はどうですか」と呼ぶ者あり。） 以前については、この計画書には記載してございません。
◆
時任隆一議員 この計画書の中には、４地点について算出したので平成20年度から21年、22年、23年、ずっとあるんですよ。
◎
酒匂重成経済土木部長 大変、申しわけございませんでした。 この計画書の中のグラフの中に、平成20年度から通行量の調査結果が記載されているものであります。
◆
時任隆一議員 平成20年度は幾らになっていますか。あるいは平成22年度、23年度、24年度。江南がなくなる以前の通行量について。
◎
酒匂重成経済土木部長 この計画書にあります通行量ですけれども、ちょっと数字が細かいですが、申しわけございません。平成20年が865人、21年が526人、22年が730人、23年が929人、24年が817人、25年が826人、そして26年が876人というふうになっております。
◆
時任隆一議員 江南があった以前は、なくなった後よりも少ない数字になっているんですよね。それが、
まちなか複合ビルができればそれ以上に２倍、３倍にふえるという根拠は出していますけれども、これが実際にそうなのかということがね。非常に、あったときに少ないんですよ。だから、その
中心市街地の活性化が本当に結びつくかどうかということを、私は問うているんです。あったときには少ないのに、できたから今度はふえるかということを計算していますか。もう一回、それについて。
◎
酒匂重成経済土木部長 スーパー江南があった時点よりもふえるということで計画しておりますが、ただ、
スーパーマーケットがあるかないかだけの通行量の試算でございませんので、それには、やはり５点の通行量の増加に見込める試算としていろいろ検討しておりますので、ただ単に、
スーパーマーケットがあるかないかだけの判断での通行量の増加としては見込んでおりませんので、ほかのいろんな事業を組み合わせながら、通行量の増加を図るということで計画しているものであります。
◆
時任隆一議員 まあ将来のことですから、それはなかなか推測するのは難しいです。もう一つ数字を上げたいと思います。 この基本計画の中で、
中心市街地と市全域、75ページ、これについての
中心市街地ポテンシャルというのがあります。これについて、ちょっと説明いただけますか。
◎
酒匂重成経済土木部長 計画書75ページにあります
中心市街地の
ポテンシャルということでありますが、これは、平成９年、14年、19年、24年ということで、それぞれの市内全域の事業所数なり、従業者数、売り場面積、そして年間の商品販売額を、この５カ年ごとの調査ということで、経済産業省が調査しています経済センサス活動調査に基づいた結果が上げられております。これで、過去から平成24年までですけれども、どういった推移でこの商業の活力が失われてきているかということの調査結果の表でございます。 内容というのは、今言いました市全域、
中心市街地における、５年ごとにおける事業所数、従業者数、売り場面積、年間商品販売額の統計調査でございます。 （何事か発言する者あり。） 数字ですが、非常に細かいですけれども、よろしゅうございますか。 例えば、平成９年、市内全域に事業所が744、これが平成24年の結果で言いますと737、従業者数が3,148人から4,412人、売り場面積が７万2,277平方メートルが６万3,478平方メートル、年間の商品販売額が538億2,500万円、これが平成24年で言いますと769億3,700万円となっているものであります。
○
淵上貞継議長 しばらく休憩いたします。 午前１０時３５分 休憩 午前１０時３６分 開議
○
淵上貞継議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
酒匂重成経済土木部長 大変、数字が細かいですので申しわけございません。
中心市街地における平成９年と平成24年の比較をしてみたいと思います。 事業所数、平成９年263が157、マイナス40.3％です。従業者数、人数ですが、1,165人が850人、マイナス27％。売り場面積が２万4,851平方メートルが9,686平方メートル、マイナス61％。年間商品販売額が277億4,400万円から133億7,400万円、マイナス51.8％であります。
◆
時任隆一議員 ありがとうございました。 平成９年度に、まち全体では売上額が538億円から769億円に、42％売り上げがふえているんです。まちの中で売り上げが。中央商店街はどうかと言いますと、売り上げだけで言えば、277億円売り上げがあったのが、平成24年度には133億3,000万円、51％ダウンになっとると、半分になっとるんです。
中心市街地の売上高が、事業者数も。だから、どんどん駐車場になって、今。それだけ疲弊しているということですね。 それから、もう一つ、駐車場について、ちょっとお尋ねしたい。どういう状況になっていますか。駐車場はまちなかの
中心市街地にどれぐらいあるんですか。そして、もう一つ。有料と無料についても。
◎
酒匂重成経済土木部長 手持ちの資料で、その分については細かい数字は持ち合わせておりません。
◎山口恭史
商工観光課長 この計画書の14ページに駐車場が載っておりますが、
中心市街地に分布する駐車場を見ると、箇所数が63、駐車台数が1,472台となっております。
◆
時任隆一議員 その駐車場の分布の状況についてお知らせください。有料、無料の。
◎山口恭史
商工観光課長 分布の状況ですけれども、ＪＲ小林駅の南側に無料駐車場の約７割が集中しているとあります。その下のほうに表がありますが、合計で1,472台ということで、月決めが950、コインパーキングが139、無料駐車場が383となっております。
◆
時任隆一議員 結局、文化会館だと思うんですけれども、向こうのほうに無料駐車場が何とかあると。ところが、
中心市街地のほうにはコインパークか月決めの駐車場がほとんどだということで、駐車スペースはほとんどないということですよね。 今度、
まちなか複合ビルができたときに、私が伺ったのが60台ぐらい駐車できるだろうということなんですけれども、それが無料駐車場になる可能性はありますか。
◎
酒匂重成経済土木部長 まちなか複合ビルにおける駐車場については、基本無料だと理解しております。
◆
時任隆一議員 だけれども、誰でもとめるという状況にはないでしょう。
◎山口恭史
商工観光課長 基本的には、利用者の方の駐車場と考えております。
◆
時任隆一議員 今度、ファミリー向け住宅といいますか、十何カ所でしたですね。その駐車場はありますか。
◎山口恭史
商工観光課長 居住される方の駐車場については敷地内ではなく、その外側に確保されるとは聞いております。
◆
時任隆一議員 それは家賃と一緒に含まれているということになりますか。
◎山口恭史
商工観光課長 家賃に駐車場代が含まれるかどうかというところまでは把握しておりません。
◆
時任隆一議員 私も商工会議所に行って、担当の方とお話をさせていただきました。お話によると、これから先、運営計画を立てるんですよみたいなことをおっしゃっていたんです、具体的なのは。それは本当ですか。運営計画、事業計画をこれから先だと。
○
淵上貞継議長 しばらく休憩します。 午前１０時４１分 休憩 午前１０時４２分 開議
○
淵上貞継議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
酒匂重成経済土木部長 先ほどから質問にありました取締役会の中では、大方のかかる費用や収入等の大まかな見込みとして収支計画はされておりますけれども、例えば、３階から５階にできますマンションについての募集要項等については、これから細かいところは詰めていくということで、値段の設定なり周知の方法、募集期間等は今後から詰めていくということで進められているふうには聞いております。
◆
時任隆一議員 結局、
小林まちづくり株式会社に丸投げだということが実態じゃないかなと私は思うんです。うまくいくもいかないも、それは、やっぱり向こうにさじを投げて運営を任せてしまったからどうなるかというのは。 もう一つお伺いしますが、本年度予算で、
小林まちづくり株式会社に5,100万円の融資を行うという事業が出ていますよね。これについて、なぜそうなったのか、お伺いしたい。 これまで、市は江南跡地を先ほど言われました金額で、約２億円かけて買って整備して、そして平成32年まで３億何千万円、５億以上の税金をつぎ込んで、
小林まちづくり株式会社が江南跡地にビルをつくるということになります。だから、そういう中で、また今度5,100万円の融資を行うという予算が出ていますけれども、その内容、根拠について、お尋ねいたします。
◎
酒匂重成経済土木部長 融資の5,100万円の話は、新年度予算の議案質疑にかかるので、きょう実は資料を持ち合わせておりませんが、前回も申し上げましたように、以前この複合ビルを建設するに当たって経済産業省の補助を受けて、それを資金の一部に充てるという計画をされておりましたが、結果的にそれが不採択になったということもあって、今回、建物の見直しも検討されました。建設費用の縮減も図るということで計画されておりました。その中で、その資金を、最終的には会社の負担になるわけですけれども、それを会社が負担するに当たって、いわゆる有利な融資制度はないかということで、いろいろ市とも協議していく中で、そういう融資先も見つかりましたので、そういったところを今回融資先として確保したので、それを今回の資金の一部に充てるということで計画されているものでありますので、細かいその内容については、本日は持ち合わせておりませんので、大まかな概要としてはそういうものであります。
◆
時任隆一議員 なぜ、市がしたのかということです。これまで５億円以上の血税をつぎ込む計画になるんですよね。それにも増して、5,100万円の融資をなぜしたのか。ほかの金融会社に対して借りられなかったのかどうかということです。
◎
酒匂重成経済土木部長 その建設計画の資金の金融機関からの借り入れは、それなりにされておりますが、その一部にいわゆる無利子制度の融資制度もございましたので、そういったものを活用させていただくというものでございます。
◆
時任隆一議員 そんなの、決めれば、それは決まるでしょうけれども。だから、それが本当にやっぱりいいのかどうかということなんだと思うんです、今後の。 じゃ、ここに担当されている方は、何人いらっしゃいますか。この
小林まちづくり株式会社で。取締役会とか、ここはちゃんとあれがありました。株主が41名と。小林市も入っていますが、それから、従業員といいますか、何人の方が、この
小林まちづくり株式会社のこのビル建設に対して携わっていますか。その方をお教えください。事務をお教えください。
◎
酒匂重成経済土木部長 経営にかかわるのは経営者側ですので、取締役７名の方であります。ただ、従業員については、１名はいわゆる正規職員というんですか、そういう事務の方がいらっしゃいますし、今回、市の職員としても、研修生としても派遣しているものでございます。あわせて、ほかの事業にも、既にもう着手されておりますので、それにも数名雇用されていると聞いております。
◆
時任隆一議員 だから、このようなプロジェクトを立ち上げるのに、本当にそれでうまくいくのかということです。心配するわけです。 私もこの前、担当の方とお話をしたんです。それで私は、これまでこうやってきて進めてきているから、失敗させるわけにはいかんでしょうと。だから、そこら辺でちゃんと事務的なことができるのかどうかと聞いたわけです。やっぱりこれからだというのが、大まかな意見だったんです。しかも、西小林の柊崎社長さんは、週に１回前後ぐらいしかこっちに来ないと。なかなか忙しくて大変だということもお聞きしました。それで、事業が本当にまとまってしっかり握られていくのかなというのが、私の心配するところなんです。 あの経済圏は、ほとんど三松のほうに移っているんです。先ほど言ったように、
中心市街地は半分の売り上げしかなくなった。向こうはふえているのに。そこに対して、本当に駐車場ばかりになっている、空き店舗も多い、そういう中で事業をするのはわかります、
中心市街地の。だけれども、そういう状況の中で向こうに経済圏が移っているのに、
中心市街地でこういうビルを建てて、市の負担はふえないかということを、私は。現に、5,100万円の融資もせざるを得なくなったかどうかは知りませんけれども、そういう状況になっているんです。それについて、市長のお考えを。
◎
肥後正弘市長 今、経済圏が移ったということでございますが、移りました。移った結果、
中心市街地が疲弊してきたということでございます。ですから、これを何とか復活しようということで
中心市街地活性化基本計画をつくりました。つくって総理大臣の認定を受けて、今後、
中心市街地をいかに繁栄させるかということを計画したのが、この
中心市街地活性化基本計画でございます。 それに基づいて、町なかに
まちなか複合ビル、このまま放っておいたらますます疲弊するということを防ぐために、にぎわいを創出するために今回やろうという有志の方々が株式会社出資金を募ってつくられて、一生懸命頑張ろうということで、この複合ビルを建設し、運営をしていこうということでございます。ですから、それを成功させるために、一生懸命頑張っていらっしゃる。それを市が支援していくということで議会にお諮りし、補助、投資を認めていただいて、今現在進行しているところでございます。 議員がおっしゃるように、心配であるということでございますが、心配のないように一生懸命頑張ってもらって、町なか活性化を図るということに邁進しなければいけいと私は考えております。
◆
時任隆一議員 行政の一番大事なことというのは、投資に対しての効果をしっかり十分に果たすことだと思うんです。 それで、私も感心したんですけれども、パブリックコメントの実施というのがありますけれども、書いてある。市民の意見を把握するため、
中心市街地活性化基本計画、
中心市街地に対するパブリックコメントを行った。その結果、１名から１件の意見が寄せられた。これは私なんですけれども、内容というのは、あそこの江南跡地に百笑村みたいな、そういうのをつくって誰でもが出品できて、総菜でも何でもかんでもできて、あとは公園みたいな、そういうことにして、フリーマーケットもできるような、水をくんできて水を振る舞うとか、そういうことをしたらどうかという提案だったんです。 まあ、それを参考にしますと書いてあるんだけれども、結局はそのような方向じゃなくて、箱物にお金を使うような方法を民間に依拠してやるような状態になったということですよね。これが本当に
中心市街地の活性化に、市長は結びついてなると言いましたから、それは、私は、市長は責任があると思うんです。私は反対しましたけれども、この議会でも。それは、やっぱりちょっと無謀じゃないかという意味で。だけれども、百笑村みたいなのをこっちに移すんだったら大賛成なんです、私も。そんなに初期投資もかからないし、いろんな意味で。だから、お金の使い方というのを本当に市民本位に使っていくかというのが問われているんじゃないかなとも思います。 市長、私の見解について。
◎
肥後正弘市長 百笑村の意見等もいろいろ検討は重ねられた結果がございます。それを踏まえた上で、市民の方々が何とか頑張ろうとする、この姿です、これは協働なんです。官民一体となって頑張ろうと、オール小林でやろうとする姿が、私はやっと見えてきたなと思っております。 ですから、時任議員、非常に心配されていますが、心配のないように頑張ってもらわなければいけないんです、経営的に。ですから、私も真剣になってこれを支えていかなければいけないと思っております。
◆
時任隆一議員 まあ、まとめになりますけれども、
中心市街地が経済的にも50％の売り上げしかなくなった。駐車場もほとんど駅南、車で通れるような状況ではない。そして、空き店舗、ずっとなってきている。その中で、起死回生の
中心市街地活性化をするのは、私は至難のわざだと思います。 そこに対しての認識を市長は持っているのかどうか。持っていないのかどうか。
◎
肥後正弘市長 持っていますので、
中心市街地活性化基本計画をつくって、そして、市民の皆様からパブコメをいただいて、内閣総理大臣の認定を受けてやっているところなんです。議会の皆様にもお諮りして、この方向で行きますよということで予算も計上し、受けたんです。時任議員は反対されたかもしれませんが、そういう方向で行くということで、今一生懸命頑張っているわけでございますので、私は、その方向を正しいと思って、
中心市街地が活性化を図らなければ、ますます疲弊していきますよ、小林市は。ですから、そういう方向をぴしゃっと見出していこうということで頑張らなければいけないと認識しております。
◆
時任隆一議員 ますますお金をつぎ込まなければならないということも考えられるということを、一言つけ加えておきたいと思います。 例えば、東京の山手線とか、そういうところの駅前の開発というのは、集客能力とかいろんなものはありますけれども、吉都線とかそういうところでは、きのうも質問が出ましたけれども、だんだんやっぱり少なくなって、非常に大変な状況になってくるという状況なので、開発をどういうふうに進めたらいいのかということが、今、地方の都市では問われるんじゃないかなということを申し添えておきたいと思います。
◎
肥後正弘市長 中心市街地活性化、私は、こういう基本計画をつくってやろうとしておりましたけれども、議員は、それが疑問だということでございますが、
中心市街地は、もう疲弊したままでいいと議員はお考えでしょうか。これは、御質問を逆質問させていただきたいと思っております。
○
淵上貞継議長 しばらく休憩します。 午前１０時５５分 休憩 午前１１時０６分 開議
○
淵上貞継議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの市長の反問権につきましては、運営基準による趣旨から外れておりますので御了承願います。
◎
肥後正弘市長 趣旨に外れた発言をしたようでございます。申しわけないなと思っていますが、
中心市街地活性化基本計画は、私一人でいろいろやったわけではございません。皆さんのいろんな意見を聞きながら、そして市民の意見も聞きながら、議会の意見も聞きながら、
中心市街地活性化基本計画をつくり、市全体の中で
中心市街地が疲弊していましたので、それを何とかしなければいけないという思いの中でやりました。その中で、小林市の人たちが、本当に出資してまでしっかりと、民間でそういうビルを建てて町なか活性化を図ろうという趣旨に賛同していただきまして、今、これが事業に着工したところでございます。その思いを私は重く受けとめ一生懸命支援して、絶対成功させるように努力してまいりたいと思っています。
◆
時任隆一議員 それでは、次にいきたいと思います。 オスプレイの事故について、2014年６月26日11時43分、小林市上空でオスプレイが落雷事故に遭ったと。報道によると、小林高校の北あたりということがされていますけれども、このことについて、事実関係について、また、当局が調べてある内容について、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
◎
肥後正弘市長 オスプレイの落雷事故につきましては、１月12日付の沖縄タイムス、これに続きまして、１月13日に宮崎日日新聞に掲載されたところでございます。 平成26年６月26日午前11時43分ごろ、本市上空を飛行していたオスプレイが落雷に遭いまして、プロペラが破損したのではないかというような報道がありました。１月12日にその報道を受けまして沖縄タイムスが報道したということでありますが、その報道を受けまして、県の危機管理課に問い合わせをいたしましたが、県においても新聞報道以上のものは確認できていないということでございました。九州防衛局を窓口に照会しているとの回答でございました。 その後、２月24日までに３回県に問い合わせをしておりますが、今のところ新しい情報は入っていないということであります。
◆
時任隆一議員 もう一つお伺いしますが、去年の12月13日の沖縄のオスプレイ事故、これについては、危機管理課含めて調査はされていますか。
◎
永野信二総合政策部長 その件につきましては、新聞報道とかいろんな報道が頻繁にされましたけれども、それについて独自での調査は行っておりません。
◆
時任隆一議員 これも、やっぱり重大な事故でして、これまでにオスプレイが事故をアメリカ本土でも相当起こしています。それについての資料をお持ちでしょうか。どのような事故が起こったかどうか。
◎
永野信二総合政策部長 いろいろ見てはみましたけれども、手元には持ってきておりません。
◆
時任隆一議員 結構起こっているんです。1991年から墜落事故とか、1992年７月20日には７人死亡した事故、2000年４月８日には、着陸のため降下中コントロールを失って墜落、19名死亡。これは、同じ機種のＭＶ22です、海兵隊の。このような事故がずっとあります。この前も、沖縄で事故があったと思いますけれども、非常に重大な事故が何回も起こっているという状況です。 それで、私どもは市長に申し入れを行いました。その中で、私は、この事故というのは重大な事故で、小林市にいつ飛んできたかもわからないという状況の中で、九州防衛局も、その飛行ルートとかそういうのは確認できないというのが答えだったと思うんですけれども、それについては、報告というのは今のところ受けていないんですね。だから、それについてちゃんと調査してほしいという申し入れの内容です。 その中でもう一つ大きな問題というのは、市長と話をさせていただいた中で、小林市上空を飛ぶことに対して、飛ぶなということはできないということは、あの時点でおっしゃいましたけれども、それについての市長のお考えというか、もう一回、お尋ねしたいと思う。
◎
肥後正弘市長 小林市上空で被雷したということでございます。飛行物体は、これはオスプレイだけではなくしていろんな飛行物体は－－物体というのは旅客あるいは物資を運ぶ飛行機、それからヘリコプター、そういうものですが－－それは被雷しても大丈夫なようにつくってあると私は認識しております。当然、被雷しましたが、その基地までちゃんと飛んで帰って、墜落とかそういう事故は起きていないと私は認識しております。被雷対策はできていると。 ですから、例えば、旅客機でも被雷は当たり前と言うと、言葉はおかしいですけれども、被雷して、もう、その対策というのはとられているということで、即事故に遭うということはないように設計されていると思っていますので、被雷によってそれが落ちるということはないということから、小林市上空を、町なかは飛ばないほうが理想だなとは思っていますけれども、飛ぶなということは申し入れはしないと思っております。
◆
時任隆一議員 先ほど、市長もちょっと言いましたけれども、市街だけは飛ぶなよとかそういう意見だけでも、やっぱり言うべきじゃないかと思うんですけれども、いかかですか。
◎
肥後正弘市長 飛行区域とか、そういうのが全く示されていません。これは、どういう経路で飛んできたのか、例えば、日本でオスプレイが訓練をするとか、実際の活動をどうするのかということをずっといろいろと調べていますが、小林市上空を飛ぶという計画はないんです。今のところ、入手していません。ですので、そういうことはないだろうという想定の中で申し上げているところでございます。
◆
時任隆一議員 えびの市でもオスプレイを見たとかいう目撃情報を何件か聞いています。岩国基地から普天間基地に向かう直線のコースが、ちょうどこのコースなんです。だから、そういう意味では、これまで目撃情報もあります。ただ、オレンジルートとか何とかルートとかという、オスプレイが飛ぶルートというのは一応はありますけれども、縦横無尽にそこら辺を、今、飛んでいるという実態があります。しかも、オスプレイの事故が多いと。墜落事故とかが非常に多い状況になっています。これに対して、そしてもう一つは、軍事的な面でアメリカの海兵隊に所属するオスプレイです。海兵隊というのはどういう組織ですか。
○
淵上貞継議長 しばらく休憩します。 午前１１時１６分 休憩 午前１１時１６分 開議
○
淵上貞継議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
肥後正弘市長 海兵隊という組織がどういう具体的な組織かということは、私は研究していません。ただ、沖縄に派遣されて、海兵隊ですので、日本で言えば海上自衛隊ですかね、そういう格好の中の飛行をするのがオスプレイということだと認識していますが、具体的にどういう組織の中にあってどういうものかということは、私は存じ上げておりません。
◆
時任隆一議員 海兵隊は、殴り込み部隊と言われております。ベトナム戦争とかそういうときに、一番最前線に行って敵を潰す部隊なんです。そういう役目を持っている。だから、この前の沖縄の空中給油も夜間に行われたんです。夜間に空中給油。そして、プロペラがもろいという点も赤嶺政賢さんが国会で追及しましたけれども、オスプレイのプロペラは、普通のヘリコプターはホースで給油したときに回ったらホースが切れるけれども、オスプレイは羽根が傷んでしまうという特徴を持っている。そしてまた、連隊で飛行機が飛びますから、ヘリコプターモードと飛行機モードがあります。その突風を受けて、飛行が困難になったりすることもあるという欠点もあると指摘されています。 そして、もう一つ、いろいろ事故は言いましたけれども、大事な点というのは、普通だったら中国の戦闘機が飛んできたりしたら、すぐスクランブルで、ばんと行きます。すぐ行きます。ところが、オスプレイはどうかと言うと、多分、レーダーにも全部感知されていると思うんですけれども、だけど、こういうことが書かれていました。米海兵隊普天間基地に所属する垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの有視界飛行での飛行機識別コード、何にコードがなっているかと、航空機とかジェット機とかそういう識別コードです。が、民間機のセスナと同じような小型機扱いになっていることがわかりました、と。小型機扱い。ヘリコプターと同じ扱いになっていると。 オスプレイの昼夜を問わない民間地での低空飛行など危険な訓練が小型機扱いで行われるような状況になっていると。だから、縦横無尽に、日本は日本の国であっても、アメリカの植民地みたいなそういう状況に置かれているというのが今の状態じゃないかなと。私は、非常に今の政府の立場に立ったそういうような考え方だったら、市民の命も暮らしも生命も守れないんじゃないかなと思います。 市長、いかがですか。
◎
肥後正弘市長 ちょっと私と見解が違うと思います。 私は、日本の国防そして日米安保条約、いろんなところで締結されて、それを日本は今、一生懸命国レベルでやっているわけです。それを地方自治体で云々するということは、私はできない立場にあると思っていますので、その論議はしないと思っています。しません。 国防に関する個人的な意見はありますけれども、これをこの地方自治体で取り上げるという論議は、私は控えさせていただきたいと思います。
◆
時任隆一議員 それをやっている首長さん、市長さんもいらっしゃいますよね。まあ、いいでしょう。 だけど、基本的には、私は日本の、アメリカ軍に対しては、やりたい放題、この前の立ち入りもできなかったんですよ、日本政府も警察も。この前の沖縄の事故は。起きて６日後には、訓練が行われた。そして、３週間後には夜間の空中給油まで行われるようになったということです。 ああ、時間がありませんでした。 すみません、最後の質問です。
マイナンバーについて。 今、申告が行われていますけれども、
マイナンバーの取り扱いについてはどうなっていますか。
◎下村光伸
市民生活部長 現在、税の申告相談を受け付けしております。
マイナンバーの記載については、お願いをしておりますけれども、記載がない場合でも受領しておるという状況でございます。 具体的に申し上げますと、
マイナンバーを申告時に持っておられない方、通知カードを持参されない方については、市のほうで確認、記載することでよろしいでしょうかということを説明して同意をいただいておるというところでございます。
◆
時任隆一議員 国税庁、厚生労働省、内閣府はどのような取り扱いをしていますか。
◎大迫利文税務課長 国税庁、税務署のほうは、同様の取り扱いということで、ただし、もちろんそちらでは、その場では確認できませんので、後日、案内等をしますというパンフレットを配りまして、それで対応されていると聞いております。 それから、当然、総務省からは、当然確認をしなさいと。これは地方税法に基づいた業務でございますので、
マイナンバーは必ず確認するようにということです。地方税法では確認義務がございますので、それは確認してくださいということでございます。
◆
時任隆一議員 持ってこない人については確認ができないと思うんですけれども、それについての対応はどうですか。
◎大迫利文税務課長 市のほうで確認ができます。持って来られなくても。先ほど部長から御説明したとおり、本人さんのほうに、その確認をしてもよろしいでしょうかという同意をいただいて、確認して記載している状況でございます。
◆
時任隆一議員 紛失したり、あるいは有効期限というのはどれぐらいですか。紛失したときの対応。あと、有効期限。
◎下村光伸
市民生活部長 紛失をした場合については、警察に届けをしていただくと。遺失物ということで、そういう対応をしております。 あと、有効期限ですが、発効日から申請者の10回目の誕生日までが基本でございます。ただ、二十歳未満の方は容姿の変化が大きいというようなことから、申請者の５回目の誕生日までが
マイナンバーカードの有効期限となっております。
◆
時任隆一議員 時間がないんですけれども、不利益は高じないというのが私も省庁と交渉して確認したところです。これについては、厳格に守っていただきたいと思います。いかがですか。
◎下村光伸
市民生活部長 御質問の、不利益ということでございますけれども、番号法というものがございますし、行政として情報漏えいということもありますので、十分そういうものに注意をしながら市民の方々にも不利益の生じないように、ただ、法を遵守するという立場は守らなければいけませんので、それに従って取り扱いをしてまいりたいと思っております。
◆
時任隆一議員 コンビニでの交付というか住民証明が、それについて、ちょっと報告いただけますか。
◎下村光伸
市民生活部長 コンビニ交付につきましては、今年度予算を計上したんですけれども、間に合わないということで、繰越明許の議決をいただいたところでございますが、ことし、平成29年11月以降の開始予定ということになっております。 発行できる証明書類ですけれども、住民票、個人票、世帯票を含んだものです。それから、印鑑登録証明書、所得証明書、所得課税証明書を全国のコンビニで朝の６時半から11時半まで、年末年始を除いてですが利用できるということでございます。
◆
時任隆一議員 持っている人に限られるんですよね。４桁の番号をしなければいけないと。現在、申請数と発行枚数は幾らですか。
◎下村光伸
市民生活部長 小林市の場合でよろしいでしょうか。 小林市の現在の、１月末現在ですけれども、申請者が6,235件、13.7％であります。交付枚数については、4,792枚、10.5％となっております。
◆
時任隆一議員 時間がありませんので、また次、したいなと思います。 本当に大事な点というのがいろいろ、これから先、
マイナンバーについては出てくるだろうなということが予測されます。今は、税務署に持っていったときに、なかったら、はいどうぞと印鑑がぽんと、確定申告です、出せる状況になっています。それは間違いないですか。
◎大迫利文税務課長 税務署にお伺いしたところでは、先ほど申し上げたとおり、その場では受理されると聞いております。
◆
時任隆一議員 来年からは出してくださいよというような資料、報告を受けるということでした。これについては、普及するというか、本当になるというのと、それから民間への活用というのが今後検討されるというので、なりすましとか、紛失したりとか、そういうことに関して非常に大変な、漏えいも含めて大変な状況になるということを言って質問にさせていただきたいと思います。 また次、質問をいたします。終わります。
○
淵上貞継議長 以上で、
時任隆一議員の一般質問は終わります。 次に、
坂下春則議員の発言を許します。
◆
坂下春則議員 お疲れさまです。今回もまた最後の質問になりました。これまでの質問と重複する項目がありますが、重複部分につきましては総括して質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、１番目に、移住・定住促進についてであります。 これまでの移住・定住促進の実績と課題について、伺います。 また、本市の空き家バンク定住サポート事業につきましては、平成23年度から実施をされておりますが、２番目の空き家バンクの実態と対策について、お答えください。 空き家調査につきましては、平成29年度から開始をされるという説明でありますが、３の調査方法と調査期間、スケジュール等について、お伺いをいたします。 ４の空き家・空き地に関する条例制定、５の市有地の利活用につきましては、質問席より行います。 ２番目、農家民泊についてであります。 農家民泊事業の支援につきましては、平成27年の９月議会で質問をしました。 １番目の、今後の事業推進と支援について、お伺いをいたします。 ２番目の、空き家の利活用と３の市内中学校の体験学習につきましては、質問席より行います。 ３の、コミュニティバス及び福祉バスについてであります。 平成22年に野尻町との合併により７年が経過するところであります。 １番目の、バスの利用状況と今後のバス事業の見直しについての御見解をお伺いいたします。 ２の、自動車免許証自主返納とバス利用について、また、最後の４番目の公共施設の使用につきましては質問席から行います。
◎
肥後正弘市長 それでは、お答えさせていただきますが、具体的な例が多いものですから、具体的な問題は全て部長より答弁をさせていただきたいと思いますが、私からは１点だけ、農家民泊の市としての支援の考え方という点について、御答弁させていただきたいと思います。 農家民泊につきましては、北きりしま田舎物語推進協議会が、平成18年に団体を設立されまして、グリーンツーリズムの先駆けとしての積極的な修学旅行や農家体験学習を受け入れられてきたところでございます。宿泊施設の少ない当市において、観光振興の重要な役割を担っていただいていると考えております。引き続き支援していく必要性につきましては、強く認識をしているところでございます。 先日、宮崎県の事業として経営アドバイザーによる聞き取り調査が行われ、その報告会において事務局体制、市町との連携、農家の受け入れに対する意識、自治体の役割など、今後の農家民泊の方向性について多くの課題や提案などを受けたとお聞きしております。引き続きこれらの問題解決に向けた協議の場を持って進めていきたいと思っているところでございます。
◎
永野信二総合政策部長 それでは、順番にお答えしたいと思います。 まず、移住・定住に関して、移住・定住促進の実績と課題についてでございますけれども、この移住・定住に関しては、今回、多くの議員の皆様から質問をいただきました。 これまでの実績ということでございますけれども、簡単に申し上げますけれども、平成23年度からその実績を把握しておりますけれども、当初は２世帯、３人で、空き家バンクの利用が２世帯あったということですけれども、昨年度を申し上げます。平成27年度は15世帯、35人の移住。そのうち空き家バンク利用が７世帯でございます。平成28年度、これについては、実績としては10世帯、13人なんですけれども、この間お答えしましたように、３月中に見込みがございまして、恐らく12世帯、19人になるだろうというところでございます。 今年度については、空き家バンクの利用は５件ということでございます。このうち、お試しハウスといいますか、短期に滞在してお試しいただくというところが、平成27年度、29件、28年度、17件というところでございまして、そのうち移住につながったのは、27年度は３世帯、それから28年度は２世帯というところになっております。 これに関する課題でございますけれども、なかなか計画としては高い目標を立てていますけれども、そこになかなか件数がまだ伸びていかない、今まで伸びていないというのは、まず大きな課題でありますけれども、それと、お試しハウスを申し上げましたけれども、これについてもやっぱり、そういうニーズに応えているかどうかというところは大きな課題だと思います。この件に関しましては、新年度予算の中で野尻地区においてそういうものを整備していく、地域の協力をいただきながらというようなことはお示ししているところでございます。 それから、空き家バンク登録の件ですけれども、これについての実態と対策ということですけれども、この間もお答えしましたけれども、この平成23年度から28年度までで38件の登録をいただいております。このうち11件は取り消しになって19件が成約に至ったということで、そのうち売買が２件、そして賃貸が17件になります。現在の空き家数は８戸、８件であります。 これに対する対策ということですけれども、平成23年度に開始をしまして、それから24年度に改修補助金というのを設置しました。当初は40万円でございます。その後、平成27年度には、登録者及び情報提供に対する謝礼金制度、そして28年度から、先ほどの改修補助金40万円を50万円に上げたというところでございます。 それから、コミュニティバスです。この件についてなんですけれども、まず実績なんですけれども、これもお答えしておりますが、コミュニティバスは平成19年から運行してきたということで、27年度の実績を申し上げますと、11路線で年間利用者数は２万6,538人でございます。前年比、2,889人の増になっているということでございまして、これは平成21年度と比較しますと、増となっている路線は８路線、逆に利用者数が減となった路線は３路線でございます。特に、三松循環線については、この間４倍に伸びてきたということで、平成21年度と比較しますと全体でも７％の増にはなっております。ただ、年々ばらつきがございまして、ふえたり減ったりを繰り返して今に至っているというようなところでございます。 それから、見直しについてということでございますけれども、これまで本市では、交通弱者の移動手段の確保、利便性の向上について各種制度に取り組んでまいりました。このような中で、コミュニティバス、それから今回御質問の福祉バス等があるわけですけれども、そういう全ての公共交通に関して、今、交通網形成計画を策定中だということで、パブリックコメントをやっているというところでございます。 特に、この計画の中で、全ての公共交通に関して見直しをやっていくという方向でございますので、その中において具体的には平成29年度からその見直しを、今回の質問の中でもございましたけれども、地域で取り組んでいただいたりということも含めて、全て随時見直していくということにしております。それは、今の制度を単純にどうするかではなくて、総合的に結びつけてやることも含めて見直しをするということでございます。 特に、コミュニティバスにおいては、
地域観光交流センターが整備されますので、それにあわせてバスセンター機能も交流センターに移しますので、その件に関して、まずダイヤ、バスセンター発着のダイヤを見直す必要がございますので、これを夏場にかけてさせていただこうと考えております。
◎上原利秋総務部長 空き家調査についてのところで、調査方法と調査期間スケジュールということでございます。 調査方法につきましては、来年度から現地に出向いて管理状況、防災、衛生、景観等の地域住民への影響度合いなどを、空き家がどのような状況であるかを調査して、ソフトが今年度開発されましたので、それをデータとして入力するという段取りでございます。一部、もう須木地区が終了しておりますので、今、須木地区からいただいた情報を、入力作業を行っているところでございます。 スケジュールにつきましてですけれども、本年度開発したソフトの中で、小林市全体で千数件空き家であろうというところが上がってきております。これを、全て来年度中には仕上げたいと思っておりますけれども、既に須木地区と野尻町区につきましてはもう調査が終わっているということで、その分は軽減されて、あとはもう小林地区だけということになりますので、スピード感を持って対応していきたいと考えているところでございます。
◎永井健一
野尻総合支所長 私のほうでは、福祉バスの利用状況について、答えていきたいと思います。 まず、平成26年度でございますけれども、福祉関係で8,055名の利用がございました。通学、朝、小学生が通学で利用していますけれども、これが4,175名、合計の１万2,230名が利用いただいております。 平成27年度でございますけれども、7,145名、通学が3,990名、合計の１万1,135名でございます。 平成28年度につきましては、１月までの数字でございますが、5,904名、通学が2,860名、合計の8,764名ということで、平成27年度の１月までで比較をしますと、福祉の部分でマイナスの80名、通学で408名の減、合計の488名の減という実績が出ております。
◆
坂下春則議員 移住・定住促進なんですが、本市は空き家を中心にして今進められておりますけれども、先ほど部長のほうから説明がありましたが、実は、この市の事業を通してこの定住をされる方はもちろん把握できるわけですが、その事業を通さないいわゆる定住、こういったものの把握というのはされているのかお伺いしたいと思います。
◎
永野信二総合政策部長 市を通じた移住世帯の目標はあるが、ということなんですけれども、今後ということになるんですが、平成29年度から市民課のほうで転入・転出の届けが出てまいりますので、その中でその転入に関してアンケート調査を、協力が得られればのところなんですけれども、打ち合わせをして把握していくことに努めていきたいと考えております。
◆
坂下春則議員 市を通さない、この事業を通さないいわゆる移住・定住というのは、自然で入ってくるということですからこれはいいわけですけれども、やはり事業の分とそういった部分というのは把握した上で市の対応をしていくというほうがいいんじゃないかと思うんですが、空き家バンクなんですけれども、平成23年度から始めて、私、これ、ホームページを開いてみたら、今、部長が言われた答弁とちょっと数字が違ったもんで、これ、何か新たに修正というか何か、私の見たところでは16件が登録されていて、そして小林が11件、野尻が５件です、そのうちの11件が今、成約されているとホームページでは入っているんですが、この辺のところはどうなんですか、ちょっと。
◎
永野信二総合政策部長 答弁資料として地方創生課で作成したんですが、当然、ホームページと同期でないといけないんですけれども、特に、今、８件と申し上げた時点がちょっと古いのかもしれないんですけれども、その後、決裁の中で登録の部分が回ってきているものもございましたので、今のような違いについては、先ほどの答弁と違う部分があるかもしれませんので、その点はおわびしたいと思います。
◆
坂下春則議員 これは、公に周知しているわけですから、やっぱり、データはしっかりと把握していただきたいと思いますが、これを見ますと、先ほど言われた11件の取り下げというのがありましたけれども、これについての理由をお伺いしたいと思います。
◎
永野信二総合政策部長 取り消し11件なんですけれども、まず、空き家バンクというのは、不動産物件にならないものについて登録をお願いしていますけれども、その空き家バンクに登録いただいてから、不動産物件のほうに移されたというのが一つ。それから、御自分で借りたい人が出てきてそのように処理をされた。あとは、その後、家族の状況、意向が変わってきた、そのようなものが主な理由でございます。
◆
坂下春則議員 私が引き出したこのホームページの中からいきますと、今、数字を言ったんですが、約７割がこれ、成約されているというような状況なんです。非常に、登録をすればこういうふうに空き家が利活用されていくということになっているわけですけれども、もうちょっとやっぱり、この空き家バンクのところを充実させていけば、もっともっとやっぱり空き家というのは利活用が促進されると思うんですけれども、今回、私ども新生会と公明党は、これまで３名の方から質問がありましたが、能登町の移住・定住促進、これを研修させていただきました。事前に、部長のほうには資料をお渡ししてありますが、総体的に目を通されてどういう印象を受けられたか、見解をお伺いしたいと思います。
◎
永野信二総合政策部長 事前に資料をいただいて見させていただいたんですけれども、子育て支援とか、そういうこともひっくるめて小林市でもやっているところもあって、パンフレットなんかにも載せているところもあるんですけれども、いかにアピールするかという点でも、すごく移住を考えていらっしゃる方にアピールできるような内容になっていると考えております。 高齢者の部分に関してもそうなんですけれども、それと、それぞれの支援策なんですけれども、それについても非常に金額的にも制度的にも幅広く助成額が大きかったりというようなことで、移住する側に立って考えますと、非常にインパクトのある制度だと理解しております。
◆
坂下春則議員 本市も、第２次総合計画の中で、この移住・定住については目標を掲げているわけです。そういった中で、今回、我々が研修しました能登町の事業なんですが、これをやはり一つでも何かこの市のために生かせるものがあれば、これを参考にしていただきたいと思うんですが、能登町は、これまでもありましたけれども、Ｕターン・Ｉターン者を最初は中心にされていました。Ｕターン・Ｉターンの新築に150万円、中古住宅の購入に100万円、もしくは中古住宅の改築の賃貸に50万円、実家等の改築ということで50万円ということなんです。 最初は、平成27年度までは持ち家に対する支援であったそうなんですが、平成28年度から賃貸住宅も対象にしたということで、また、ここでちょっと注目するのが、未登録物件というのが資料の中にあったと思うんでが、これに対しても、今回から、平成28年度から支援をするようになったということで、これはやっぱり定住促進を図るためにこういった事業にしたということなんです。こういったことなんですが、ちょっと見解をお聞かせください。
◎
永野信二総合政策部長 その能登町の制度というのが、今おっしゃったように助成制度等が非常に充実しているわけですけれども、これまで答弁しましたように、現住されている方々、それから市を通じない転入の方、そういう方々とのバランスというものは、まず念頭に考えないといけないとは考えております。ただ、総合戦略もしくは総合計画の中で、目標を掲げて取り組もうとしているわけですから、当然、その新年度予算には検討としては間に合っていないんですけれども、今後、今回もいろんな議員の皆様方から示唆をいただいておりますので、ここは幅広く検討して、今まで以上の対策は打ち出していきたいと考えております。
◆
坂下春則議員 この、今言った金額というのは、そもそもその空き家の改修というのは、大体、この上がってくる物件は30年以上、40年前後、この空き家が多いということなんです。そういった空き家の改修というのは、大体平均で200万円から300万円ぐらいかかると言われておりました。 ですので、こういった、その半分か３分の１ぐらいになるわけですが、それの補助ということになっていますけれども、先ほど部長も言われましたけれども、きのうも穴見議員の質問にありました移住者と地元の人の感覚、不公平感というのがありましたけれども、能登町はそういったことも踏まえて、雇用促進助成金というのが事業主に交付される事業があります。これは、もともと地元にいらっしゃる人たちのいわゆる雇用されている方々の支援をする、給与の一部の助成をするというようなことが資料にも書いてあったと思うんですが、こういったことで歯どめをかけるということもされているみたいです。 能登町に行って、特に注目したところは、能登町は国の地方創生の推進事業加速化交付金というのを利用されまして、平成27年度に26年の、要するに補助残を1,300万円、そして平成28年度で27年に補正を組んだのが3,200万円ということで、２年間でこの能登町定住促進協議会というのを設置されて、平成28年度から協議会が空き家を借り上げて改修して移住者に貸し出すという事業をやった。これに対して、12件の応募をされましたが、５件の物件を選定してそして、そのうちの２戸が移住体験、３戸が移住者の仮住まいということなんです。協議会が改修整備をして、そして５年契約で固定資産税相当額を年額家賃として借り上げて、その後、家主へ返すという、こういった事業なんですが、これについての見解をお聞かせください。
◎
永野信二総合政策部長 国の加速化交付金を使ってということで、小林市の場合は、その加速化交付金は観光ＤＭＯに使わせていただいていますけれども、そういう国の補助を引き出して、能登町として一番まず取り組まないといけないという捉え方の中で、そういうふうにされたんだと思いますけれども、その協議会をつくってというところは、これまでお答えしたように、協議会になるかは別として、そういう関係の皆さんとやっていきたいと考えていますけれども、先ほど申し上げましたように平成29年度においては、野尻地区でフロンティアのじりの皆様方と連携した取り組みを計画しておりますので、そこのところの動きも見ながらしっかり対応をまた検討させていただきたいと考えております。
◆
坂下春則議員 そうですね。やっぱり、今回、野尻のほうではそういうことになっているみたいで、能登の場合は、町内のそういう関係機関団体と連携してやるというところが、やっぱりこの促進につながっているんではないかなと思うんですが、もう一つ、このまち、能登町は平成29年度から民間事業者と連携して借り上げ町営住宅供給事業というのをされておりまして、これが３月にでき上がるそうなんです。それの中身が、１棟12戸を３棟ということで36戸の建設、これを20年間契約して借り上げて、そしてＵターン・Ｉターン者や移住者の持ち家確保をするまでのつなぎとして対応するという事業です。 先日も小林市は家賃が高いという話がありましたけれども、能登町もやっぱり同じように家賃が高いそうなんです。大体、６万円、５万円から新築で６万円ぐらいでありますので、能登町については、この事業はＵターン・Ｉターン者とその定住の事業に沿う、移住・定住については、６万円の半額の３万円で住宅を貸して、そして入居者に転貸しするという事業なんですが、これについてはどう受けとめられますか。お聞かせください。
◎
永野信二総合政策部長 今、おっしゃったように、民間事業者が建設した賃貸住宅をということで、公営住宅として取り扱っていく制度なんですけれども、市としましては、一方では公営住宅の整備計画もございます。ただ、それについては、今後どうしていくのかという問題は、今まである部分をそのまま建てかえではなくて、ある程度人口の減少等を捉えて見直していくという方向にあるんですけれども、そういう公営住宅と民間住宅との関係、言うならば、先ほど不動産業者のお話もしましたけれども、民業を圧迫することには、そこの部分はしっかり考えていかないといけませんので、そういう意味では、この能登町の例というのも参考になる部分もあると思いますので、私どもとしましては、全てを否定せずに何かできないかということを一生懸命考えてまいりたいと考えております。
◆
坂下春則議員 そうですね。民の事業をやっぱり圧迫したらいけないですけれども、これが共有することによって、うまくこの定住促進につなげていければ、それはそれでまた検討しないといけないと思いますが、十分検討していただきたいと思いますけれども、能登町は、さまざまな事業を展開されて取り組んでおられますが、こういった事業をする中で、この４月からさらにこの定住促進が進んでいくんじゃないかなと思いますけれども、ここは特に、平成26年から28年の３年間で50組、87名の移住があったということで、その中で40歳未満というのが57名、40歳以上というのが30名ということで、非常に若い人の定住が多いと感じました。分析については、まだ能登町は正式にはされていないということですが、定住支援、住宅支援が充実しているということは当然だろうと思いますけれども、それと同時に、やはり能登町のワンストップ相談窓口というのが充実しているというようなことも担当職員の方が言われておりました。 今後、本市としても若い人に移住・定住してもらうため、もちろん地元の歯どめもですけれども、含めた中で、この若い人の移住・定住というのはどうやってしていくかということもまた一つの大きな問題でありますが、どのようにお考えであるかお聞かせください。
○
淵上貞継議長 この際、しばらく休憩いたします。 午前１１時５９分 休憩 午後１時００分 開議
○
淵上貞継議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁からお願いします。
◎
永野信二総合政策部長 午前中の質問が、ワンストップ窓口、それから若い人の移住ということなんですけれども、その前に答弁した際に、ホームページとちょっと乖離があるんじゃないかということだったんですけれども、８件、今利用できる空き家バンクの登録があるということなんですが、これ、一般質問の初日現在でございまして、最新で申し上げますと、もう７件になっているということで御理解をいただきたいと思います。 まず、ワンストップ窓口のお話ですけれども、今、地方創生課を窓口として相談を受けたりしているわけなんですけれども、この間検討してきたのは、やっぱり、例えば宮崎市、えびの市がやっていらっしゃるように、移住者の方とかそういう方々がそれぞれ移住してきた思いとか、そういうものを、当然よく理解されてわかっていらっしゃるわけですから、そういうことができないかというところも、検討はして協議はしているんですけれども、まだ実現には至っていないというところでございます。 それから、若い人の移住というところなんですけれども、これに関しましては、平成25年度から28年度の実績ベースなんですけれども、この間81人が移住いただいていますけれども、子供さん連れということで、ゼロ歳から９歳がそのうちの17人、そして30歳から39歳、ここが30人、そしてもう一つの山が60歳から69歳、11人ということでございまして、今でも移住していただいている方は若いファミリーの方が多いという結果になっています。 それから、移住相談者数で申し上げますと、平成27年度でいきますと、178件の相談をいただいていますけれども、相談が一番多かったのは30代の47人、それから、次が60代以上34人で、その次が50代、40代というようなことになっていまして、相談自体も30代の方が多いというようなことでございます。 そのようなことから、若い人たちの移住をどう進めるかというところですけれども、リタイアした方々については、今後、生涯活躍のまちＣＣＲＣのほうでもちろんやっていくわけなんですけれども、若い世代については当然働く場が必要でありますので、一番成果が出ているところは、看護医療専門学校は、もうやっぱり毎年入学いただいて、奨学金の中で地域に定着いただく制度を医師会とかでつくっていただいていますので、それはもう一番効果のあるものだと思いますけれども、今後は観光の展開とか、
中心市街地のこととか、いろんな農業の問題も含めて働く場という部分をつくっていくことにしておりますので、そういう中で、若い人たちの移住対策は総合的にやっていきたいとは考えております。
◆
坂下春則議員 今の答弁では、若い人の定住が、やっぱりうちも比較的多いということでありますが、非常にいいことだと思うんですけれども、もちろん雇用の問題とか子育ての問題とか、もちろんありますし、どこもやっているわけですが、やはり一番大事なのは定住ですので、住環境、これをどうするかということが一番だと思うんです。 ですから、能登町もこの助成金事業があるわけですが、まだまだ実績は上がっていない、13件しか上がっていない。その中で、若い人が多いということなんですけれども、周知徹底をしながら今後もやっていけば、もっともっと伸びるということは言われていました。 そういったことから、やはり、本市が住環境をどう考えているのか、そこ辺が一番なんですが、今のところ空き家を中心にされているということであれば、やはり私、先ほども言いましたけれども、もう一歩、二歩踏み込んだ対策、予算等を講じていかないと、なかなか住環境との整合性というのは整っていかないと思うんですけれども。 市長、このことについて、市長の見解を伺いたいと思います。
◎
肥後正弘市長 能登町の話をされました。非常に手厚い補助金等の交付がされているようでございますが、先ほどから話もありますが、小林市民の方々と不公平感が生じないようなやり方も一つやっていかなければいけないということも踏まえまして、いろいろな面から検討したいと思っています。いろんな事例がありますので、それを参照して今後対策を練っていきたいと思っております。
◆
坂下春則議員 そうですね。やはり予算にも限りがありますし、今言われたように不公平感の問題とかもありますけれども、やっぱり能登町は、そういったところを踏まえて全体的に事業に取り組んでいるというところが、注目を引くところですので、ひとつそこ辺もしっかりとやっぱり考えながらやっていただきたいと思います。 続いて、空き家調査の件ですが、第２次総合計画の中でもありましたとおり、今回の答弁でも、もちろん新年度で調査をしていくということ。須木と野尻については、ほぼ調査ができているので、その分がもうこの計画に乗せていけるということですけれども、第２次総合計画でそういった目標を設定されています。相談件数なり移住の世帯数なりが目標に上げられていますけれども、やはりいま一つ、今言ったように、住環境のほうとの整合性というのがどうなのかなと思いますが、どのようにお考えでありますか。
◎上原利秋総務部長 住環境の整備ということでございますが、先日来いろいろ質問をいただいて、空き家に対する特措法が制定をされたということを申し上げております。 その目的について、空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼして、地域住民の生命、身体や財産を保護するとともに、生活環境の保全を図るということが目的でございますので、このようなことを鑑みると、空き家等が地域住民に危害を加えるというか、倒れた場合、事故とか、けがとか起きた場合は、この法律でそれなりの対応ができますという法律になっております。そして、あわせて空き家等の活用を促進するというのも目的にございますので、１年余りをかけてデータ入力をさせていただきます。その中で、さまざまな情報の共有はやはり図らなくてはいけないとは考えております。 これは、行政内部でなくてもいいという法律ですので、データ等の提供は、本人の了解があれば、そういう不動産業者等々にも、情報は出してもいいという法律になっておりますので、そういうことをあわせると、小林市全体の住環境整備、特定空き家等の解消は促進されるのかなとは考えておるところでございます。
◆
坂下春則議員 本市の移住・定住の今後の方針と、そういった住宅環境の整備という観点からは早く調査をしていただいて、そういう、これまでもありましたけれども、空き家の登録というのを促進していって、そちらのほうに進めていかないとなかなかバランスが整っていかんのではないかなと思います。 それで、一つは関連して条例の問題なんですが、空き家の特措法が平成27年に施行されました。特定空き家の対応については法律化されたわけですが、今後、スムーズな対策がとれる空き家の適正管理なり活用促進を図るという意味で、条例制定というのはやはり不可欠だと思うんですが、それについての見解をお聞かせください。
◎上原利秋総務部長 もちろん、今、法律は法律としてあるんですけれども、中身を読んでみましても、地方自治体に相当な権限が与えられております。この法律である程度の措置はできるかと考えておりますが、その中で、やはり空き家等の情報共有に関しては、そういうことができると、民間業者にも情報提供ができるというような、条例制定に近いような部分を、この法律を補完するとかそういう意味合いでの条例制定等は必要になってくると考えております。 ただ、全体をちょっと調査いたしまして、個々の空き家はどういう対応をしていくべきかという計画をつくることになっておりますので、もうちょっと、そこまでいくには時間がかかりますけれども、それまでにも、この法律を補完する意味での条例なり要綱なり規定なり、そういうのは整備しなくてはいけないのかなとは思っておるところです。
◆
坂下春則議員 御承知のとおり、今、国もこの空き家対策には非常にいろいろと言われておりますけれども、条例制定というのは、やっぱり今後国のそういう制度、事業なりに乗せていくためには、どうしても必要になってくる部分もあるんじゃないかと思いますが、スピード感を持ってここのところを対応していかないと、今後の対策がやっぱりうまくいかないんじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、市有地の活用なんですが、私は平成28年、ちょうど１年前に質問をいたしました。その中では、市有地等基本方針策定委員会というものがあって、その中で協議をしたいということでございましたが、その経緯について、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎上原利秋総務部長 今、小林市市有地等利活用基本方針というのがありますけれども、その後まだ改定がなされておりません。平成25年８月に改定されておりまして、その後いろいろ事情が変わってきておりますが、普通財産として管理しているもので、この活用方針の中に入っていないのもたくさんございまして、それについても、今後どういうふうに解決していくべきか、例えば遊休地であれば処分をするとか、そういうのを見出していくことが、今後求められてくるのかなとは考えております。 前回も、坂下議員がさまざまな遊休地ということで質問をしておられますけれども、今現在、その後状況が変わってきているところが、野尻地区で言えば、ユメリア跡地を予算化させていただきまして、今解体をしております。あそこを今度、多目的広場として今年度から来年度にかけて整備をするようになっておりますので、計画は計画であるんですけれども、状況に応じてさまざまな検討はしていくことになると考えておるところでございます。
◆
坂下春則議員 私は、前回これを質問したのは、これまでも何回となく質問していますが、野尻地区で始めていた宅地分譲、これがなかなか－－今回もありましたけれども－－用地確保がなかなか難しいということでありました。であるならば、それはそれでされるんでしょうけれども、やはり市の遊休財産として空き地が多数あるということ、それが全て対象になるかというのはまた別にしまして、その中で、できるものについては、そういった定住促進に生かしていけないかという考え方で質問した経緯があるんです。それについての見解をお聞かせください。
◎上原利秋総務部長 今度の総合計画書にもちょっと載せさせていただいているんですけれども、空き家等整備促進事業というのがございます。国交省の補助事業ですけれども、例えば、古民家的な家がございまして、大きいのがあって、そこに誰も住まわれていないと。それで、地区住民にとっては、ちょっともう迷惑といいますか、そういう建物を、例えば、半分は何か人の集まる憩いの場所、茶のん場といいますか、そういうのに改修して、半分は壊して地元の人たちが憩える公園みたいなもの、そういうものにも変えていくという事業もございますので、そこらあたりは今度の調査等で明らかになってくれば、地域の方の理解がもちろん必要ですけれども、そういう国交省の補助事業等も活用していければなとは思っているところです。
◆
坂下春則議員 そういった事業があれば、そういったものをやっぱり有効的に活用されて、今後、移住促進なり、そういった目的で使えるのであれば、そこはしっかりとやっぱり今後検討していただきたいと思っております。 続いて、農家民泊についてお伺いしますが、平成28年度で３市町間の連携事業が終わるというふうに伺っておりますが、今後はどうなるのか、その点をお聞きしたいと思います。
◎
酒匂重成経済土木部長 農家民泊に対する補助事業でございますが、現在、市町村間連携支援交付金を今年度で３カ年ということで、今年度は終了するわけですけれども、来年度以降も、事業の内容を少し見直す必要があると思うんですが、インバウンド対策なり、支援する事業の内容を見直しながら、引き続き県の支援が受けられるように、今現在、協議をしているところでございます。
◆
坂下春則議員 引き続き検討するということなんですけれども、農家民泊は、北きりしま田舎物語推進協議会がやっているわけですが、平成25年から受け入れを始めまして、平成28年で、今年度で４年目です。来年度は５年目ということになりますが、実は、昨年４月に熊本で地震が発生しまして、予定されていた関西からの予約、12校で1,695名の受け入れがキャンセルになりました。 これは、大変な災害であったわけですが、関連して、今年度、平成28年度の受け付け予約というのは、これは２年前倒しで予約されるわけですが、これも現在のところ４校で497名と、約500名でありますが、これまで年々ふえていた民泊の予約が、３分の１ぐらいに減少してきているというような状況ですが、今年度、平成29年度の予約いかんではわかりませんけれども、今後またそういった受け入れＰＲ活動というのが重要になってくるんじゃないかと思いますけれども。 あわせて、平成29年度の受け入れ農家の登録というのが先日ありまして、結果44件ということであります。そして、昨年同期で53件であったのが、10件ぐらい減少しているということでありまして、これは、一年一年登録するわけですけれども、今後、農家の高齢化等ももちろんありまして、受け入れ農家の育成、確保というのが非常に重要になってくると思いますが、これについての見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎山口恭史
商工観光課長 受け入れ農家の減少問題というのは、確かに重要な問題だと考えております。 先日も、県のアドバイザーの方の提言等がありましたので、そちらの方の意見を聞きながら、また、北きりしま田舎物語推進協議会とも協議をしながら、どういう方法があるのかというのを探っていって、一件でもふえるような方向に持っていきたいと考えております。
◆
坂下春則議員 受け入れ農家の確保というのは、それぞれ今組織のほうでいろいろされているわけですけれども、やっぱり問題になるのが、住宅の関係です。空き家ではないですけれども、水回りの問題とか、スペースの問題とかいうのが、いろいろありまして、こういったものの改修をするのにかなりの経費がかかるということで、こういったものの支援といいますか、改修のための助成事業なんかはないのか、お聞きしたいと思います。
◎
酒匂重成経済土木部長 農家民泊に提供する住宅の改修でございますが、現在、市でもあります、いわゆる改修補助については、住宅リフォームの改修補助がございます。この改修補助については、改修費の10％、15万円が限度ということでして、あるわけですけれども、これは、農家民泊の受け入れ農家についても利用は可能ということでございます。 ただ、農家民泊に限った改修補助というのは、現在実施はしておりませんけれども、隣のえびの市が、来年度からということで、何か取り組むということも聞いておりますので、そのあたりの成果をお聞きしながら、うちとしても検討していきたいと考えております。
◆
坂下春則議員 えびの市、高原町、小林市が連携してやっている事業ですので、そこ辺も十分参考にして、連携事業という形でやっぱりやっていただきたいと思いますが、もう一つですけれども、やはり空き家が今、先ほどから言われていますが、さまざまな分野で利活用が言われていますけれども、農家住宅に、この空き家というのが利用できないかという意見が農家の方々からも言われていますが、いかがでしょうか。
◎
酒匂重成経済土木部長 農家の方が、いわゆる旅館業法の営業許可を受けて、いわゆる農家民泊を開始されるわけですが、それで、ちょっと県のほうに問い合わせをしたところ、いわゆる許可を受ける宿泊施設に対して、その農家の持ち家なのか、借家なのかというところは特段許可の制限になっていないということですので、借家でも可能ということであるんですけれども、ただ、当然ながら、その宿泊施設は許可を受ける必要があるということでございます。 その考え方の中に、借家の考え方なんですけれども、この県の考え方の借家という定義の中で、必ずしも自分の持ち家でなくてもいい、借家でもいいという概念なんですが、ただ、いわゆる農家民泊をするに当たって、昼間は、例えば本来の自宅の農家で受け入れをして、夜間だけそこで泊まるというような借家の定義なのか、もともと住宅そのものが自宅ではなくて、持ち家ではなくて、借家住まいのところも、それも可能なのかというような、２つの捉え方がございますので、おっしゃった、その空き家を寝泊まりだけに利用する借家が果たしてオーケーかどうかは、また今後、その利用形態、営業許可の問題ですので、そこをもう少し十分詰める必要があると理解しております。
◆
坂下春則議員 そうですね。部長が言われるように、やっぱりその空き家をどうやって使うかというところというのが、やっぱり問題になってくるわけですので、そこ辺はまた今後、そういった農家の方々ともやっぱり話をしながら詰めていかなければならないと思いますが、無理ではないということですよね。わかりました。 受け入れ農家というのは、先ほども言いましたように、やはり高齢化で減少していくことが予想されまして、減っていくということでありますので、事務局体制の充実もそうですけれども、この受け入れ農家育成、確保というのは、喫緊の一番の課題だと思います。 ３市町間の連携事業で今まで進めてきていますが、これは県のほうとも連携して事業を進めるということでありますけれども、能登町では国交省関係の予算を使っていろいろ事業を展開されておりますが、グリーンツーリズムの関係だと思いますけれども、本市のこの民泊の取り組みについて、国の事業の対象になるものというのはないのか聞きたいと思います。
◎
酒匂重成経済土木部長 活用できる国の制度、事業が、どのような形で受けられるのかというのをもう少し今勉強中でございますので、もうしばらくそれについてはお時間をいただければと考えております。
◆
坂下春則議員 市長に民泊でお伺いしますが、これまでも市長の御答弁もありましたけれども、やはり民泊事業につきましては、経済効果なり地域の活性化で非常に県のほうからも評価をされております。 特に、西諸地域の民泊については評価が高いと認識しておりますけれども、今後の問題点も含めて、今言った３市町間の連携も重要ですし、県のほうとも、やっぱりこれはしっかりと連携していかないといけないと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
◎
肥後正弘市長 この西諸の農家民泊ですが、平成18年に設立してから、８年間かけてやっと修学旅行が受けられる体制ができたんです。その間ずっと支援を続けてきました。ここまで来たなと思っていましたが、受け入れ農家数がやっぱり減ってきたということは、やっぱりこれは真摯に受けとめなければいけないなと思っています。 今、えびの市が非常に盛んになってきまして、高原町もそういう状況ですが、小林市はちょっと減っていっている状況にありますので、そこをどうやっていくのかということを今後しっかり詰めていかなければいけないなと思っていますのと、一点は、この農家民泊は修学旅行でずっとやってきたんです。これでは、やっぱり採算的に絶対とれないと思います。ですから、観光も含めて一般の方あるいは家族の方、家族単位で受け入れる体制づくりをやらなければいけない。インバウンドも今後含めてそれをやっていかなければいけないと思っています。 今回、農水省の補助でそういう事業も始まったというふうに聞いております。九州農政局から来て、そういう事業の説明もありましたので、そういうこともしっかり研究を重ねて、そういう補助も受けながら、育成あるいは運営を図ってまいりたいと思っているところでございます。
◆
坂下春則議員 おっしゃるとおり、今は修学旅行の受け入れというのがほとんどなんですね。ですから、能登町に行ったときも、一般をもとに受け入れて、最近ちょっと修学旅行生が来るということでした。そして、料金も１万260円という非常に高額で、これはホテルと同じレベルなんです。これぐらいはいいんじゃないんですかと、私は向こうに行ったときに言われましたけれども、確かに中身の問題ですので問題ないと思うんですが、今後はそこ辺のところも考えてしっかりとやっていける体制をつくっていかないかんと思いますし、受け入れ農家については非常に深刻な問題ですので、これはやっぱり何とか我々も努力して、一件でもふやしていかないといけないと思っております。 続いて、市内中学校の農家民泊体験学習ですけれども、昨年、残念なことに事故がありまして、受け入れ農家の方が亡くなられるという事故が発生しました。これは市内中学校の農家民泊でのタイムスケジュールについては、学校と北きりしま田舎物語推進協議会と連携されるわけですが、十分そこは協議した中でこの事業に取り組んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 本年度の農家民泊は、中学校３校参加しておりますが、どの学校も意義のある体験活動ができたということで、職員も子供も喜んでいるところです。 それで、そのスケジュールの組み方にちょっと課題があるということだと思いますけれども、このスケジュールの組み方につきましては、参加する学校と農家民泊の事務局との間で話を進めて決めていくものだというふうに理解をしております。 したがいまして、各学校の活動の目的が達成されるんであれば、いろいろなバリエーションが出てくるんだろうと思います。それはやはり、農家民泊の事務局と相談しながら、活動の長さとかそういうものは決めていくものだと思っております。
◆
坂下春則議員 教育長から今、答弁がありましたけれども、それぞれやりとりしてやっているということですが、スケジュールをちょっと言いますと、８時15分ぐらいにオリエンテーションを始めて、それから多分30分後ぐらいに農家に移動する。そして翌日の３時半に解散というふうになっております。丸々日中は２日にまたがるわけですけれども、今言われた民泊の目的と、時間的な根拠、これがどうなるかというのをちょっとお伺いしたい。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 今のスケジュールは、多分、学校の感覚でいきますと、１泊２日の体験学習という組み方をします。１泊２日になると２日分ですから、６時間と５時間か６時間とります。そういう12時間か11時間で教育課程というのを組んでいっているはずです。 ですから、８時ごろからスタートして、３時ごろに終わるというような感覚でスケジュールを組むのが普通だと思います。したがいまして、１泊４食準備しなければいけないという状況が生まれてくる。これが負担過重になるんではないかなということだと思うんですが、もしそれであれば、１泊３食、つまり１日目は朝８時から行きますけれども、次の日は昼食事をしないで帰るとかであります。ところが、後ろのほうは、学校は欠時数になりますので、時数として計上できないということが出てくるので、学校側としてはやっぱり２日確保したいというのがあります。 もう一つは、午前中授業をして、午後から民泊に行って泊まって、次の３時ごろまでするパターンも考えられます。こうなってくると、子供は午前中授業をするんですけれども、午後に楽しい農家民泊がありますので、午前中落ちつかないという状況が生まれますので、学校側としては、一番こういう組み方はしないやり方です。 あとはもう、日帰りというパターンです。このバリエーションは、もう学校と事務局の間で話し合っていただいて、どれが一番いいのかというのを選択していただければ、学校も目的に応じて選択していくと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
◆
坂下春則議員 私がここで言いたいのは、１泊２日であるわけですが、今回の事故が、その事故というのは、時間が短いからどうとか長いから起きたとかいう話ではないと思うんです。中身の問題だと思うんです。そういうことを踏まえて、しかしながら、長くなればなるほどやっぱりリスクは高くなっていく。 私もきょうは議員として質問させていただきます。 そういった関係で言えば、やはり目が離せないわけです、受け入れ側というのは。それはそれでいいとして、今回の市内の中学校の農家民泊の目的と、体験学習ということなんですけれども、その関係と、それから、相手は中学生ですので、体験ですので、実習ではなくて体験ですよね。農家民泊の目的と時間の関係というのももちろん関係した中で、体験学習の領域というのをどこまで見るのか、私は、そこ辺のところを再度やっぱり双方で検討して、農家民泊事業を受けたほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、教育長の見解を、そこ、聞かせてください。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 この行事というのは、特別活動という領域の中の学校行事というのがあるんですけれども、体育的な行事は運動会とか、それも行事なんです。それで、この農家民泊は、勤労生産奉仕的行事というところで学校はとってくるわけです。ですから、この勤労生産を体験できるか、あるいは奉仕的活動が体験できるかというところでの評価をしていくわけなんです。 それが、２日間要るのか日帰りでも大丈夫なのか。小学生なんかは日帰りでも十分いけると思うんですけれども、中学校の場合には、泊まって、農家の方々の体験談とか生き方まで聞かせたいという目的があれば、当然泊まるわけです。そうしたときに、昼までにするか、３時までにするかというのは、それは学校と事務局との話し合いになりますので、そのあたりは御理解いただきたいと思います。
◆
坂下春則議員 農家民泊で泊まるというのは、十分これ、この事業の目的がありますから、私も十分理解しているつもりですが、そういった中で、今後、昨年起きたようなそういったことがないように、これは幸いにして子供さんに問題がなかったのでいいわけですけれども、しかしながら、二度とああいう事故は起こしてはいけませんので、その辺のところも含めた中で、十分このスケジュールについては考えていかないといけないなと思っております。 次に、コミュニティバス、福祉バスですが、市長にお伺いしますけれども、総合計画の中でも、バス事業の推進についていろいろと計画されていますが、小林市内から須木を運行されるコミュニティバス、そして野尻と内山を結ぶ福祉バス。これが、今２つあるわけですけれども、野尻は平成22年に小林市と合併しまして、もうこの３月でちょうど７年が経過しようとしているわけですけれども、いろんな意味で、今、費用対効果の問題とか市民ニーズの観点とか、いろいろあるわけですが、そういったことを踏まえて、今後のこのバス事業に対する統一の考え方、この辺をどう考えておられるか、お聞ききしたいと思います。
◎
肥後正弘市長 コミュニティバスは、市民の移動手段だけではなくして、今後は、例えば観光客とか、いろんな部分の移動手段まで考えたコミュニティバス、これを考えていかなければいけないなと思っております。そういう意味から、どういうふうにするのかを今年度いろいろと協議して、市民との協議を重ねて交通網を整備していくということになると思っておりますが、ただ難しいのは、今民間の既存バスが走っている部分、これをやめて走らせるということは非常に難しい部分がございます。 例えば、野尻と小林をコミュニティバスでするということになりますと、宮崎・京町線、これを野尻からこっちは廃止しないとそれがなかなかできないということ等もありますので、それはもう難しいと思っていますので、やっぱりコミュニティとして動かせる移動手段に、どうその路線バスを組み込んでいくかということ等がやっぱり必要になってくると思っていますので、そこら辺をしっかりと見据えて交通網計画を、もちろんＪＲも兼ねてですけれども、やっていかなければいけないと今思っているところでございます。
◆
坂下春則議員 私も、毛頭、通常の交通網を阻害してまでもこの市の事業を展開しなさいという話ではないわけで、いかに市民ニーズに応えていくかということだろうと思う。 今言われた観光面でもそういうことでありますので、これは小林市全体が関係していることですので、ですから内容は全く違うわけです。そこ辺のところをどこまですり合わせていけるかとか、有効的に活用するための。そういった意味で、ひとつ今後は検討していただきたいと思います。 それと、高齢者から免許証の自主返納がよく言われているんですが、これも私いろいろといろんな方から、返納しないといけないけれども、なかなか、コミュニティバスとか福祉バス、これが利用しづらい部分があるということなんです。 ですから、そこ辺のところをやはり考えて、路線の問題とか停留所の問題とかいろいろあるわけですけれども、そういった中身が今後重要になってきますが、そういった意味でのバス事業の見直し、これもさっきと関連していますけれども、どういうふうにお考えであるか、部長でも結構ですので、お答えいただきたい。
◎
永野信二総合政策部長 12月議会でも吉藤議員の質問で、返納者という実績を申し上げましたけれども、平成28年、これは暦年でいきますけれども、150人に、もう返納者数がふえています。これ、この間の交通会議で警察署からお聞きした数字なんですけれども、ですから、その前年からしますと35人伸びているということですから、すごい勢いで返納者の方々がふえている。 ただ、それに対してどんな対策が打てているのかと言いますと、まだまだ、例えばコミュニティバスで言いますと、割り引きを200円を100円にとか、それから福祉バスでも回数券、割引券を贈呈したりとかというのも、返納した１年目だけの話ですので、そういう意味からいきますと、先ほど市長からも観光の面とかいろんな面がありますけれども、今回のその予算の中でも学生の対策とかもありますし、まず、料金の面でいけば、新年度予算では、九瀬線について、今まで400円であったものを200円に実証実験として引き下げて、その効果を見るというような予算も計上させていただいていますので、そういうこと等をひっくるめて、本当にこの高齢社会というのは、かなりのスピードで進展して状況が変わってきていますので、ここの部分をやっぱり交通網形成計画を中心に、そして、随時そのサービスを見直していくということで、これまでと違ったスピード感を持った対処が必要だろうと考えております。
◆
坂下春則議員 いろいろ市民の方と話をしますと、そこ辺の今のバス事業のあり方というのに対して、非常に地域差があると思うんです。非常に便利のいいところもあれば、やっぱり不便なところもある。遠いところは、一つ地区を外れたところまで行かないとないとか、そういうところもあるみたいです。 ですので、そういった地域の事情とかも踏まえて、一回、それをアンケートを私は考えているんですが、そういった調査を地区と連携してされないのか、できないのか、お聞きしたいと思います。
◎
永野信二総合政策部長 今回の交通網形成計画の中でも、アンケートと、それから、主な、例えば、ゆ～ぱるのじりとかそういうところで聞き取り調査もしました。ただ、これはあくまでも一部の声ですので、おっしゃったように、例えば、今後西小林地区では地域主体でとかというような、そこの部分は、恐らくいろんな声が反映できると思うんです。 ですから、そういう今まで市全体でトータル的に声を聞いている部分がありますので、地域の実情というのを細かく把握しないと今後は対応できないと思いますので、いろんな場面で地域の協力もいただいて、そういうきめ細かなサービスをする上では、そういう情報もしっかり集めていきたいと考えております。
◆
坂下春則議員 ぜひ、地区でいろいろ事情がありますので、そこのところも情報把握をしていただきたいと思います。 続いて、最後の公共施設の使用についてお伺いをしたいと思いますが、関係者からお聞きしますところでは、小林市で市外のスポーツ少年団もしくは部活動との合同利用をするときに、施設使用料については、本市は有料ということでお聞きしておりますが、これについては保護者の方々から意見があるわけですけれども、有料になっている理由、これをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎山下康代
教育委員会教育部長 まず、社会体育施設におきましては、小林市の場合は、スポーツ少年団、それから部活動の同じチーム同士の合同練習については免除、無料にしております。しかしながら、今、議員が言われたように、市内のチームと市外のチームの練習においては、通常料金、これは小中学校、児童生徒の料金ですが、それで徴収しております。 それは、９市の状況等を見てみましても、９市の中では４市が練習も含めて全て使用料を取っております。それから、練習のみの減免が２市ございます。それから、小林市と同様の減免、無料にしているところがもう１市あります。それから、完全に減免しておるところが１市あります。 このような状況を見ましても、小林市の場合は使用料減免など、ほかの市に比較しましても、考慮しているかなとは考えておりますが、小中学生の料金を定めているというところと、それから、施設の維持管理を行っていく上でも最低限の料金の設定はしたいということで、徴収をしているという状況であります。
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坂下春則議員 実態はそうだと思いますけれども、実は、本市の少年団の関係者、保護者になりますか、そちらのほうからいろいろ意見が出たんですけれども、この管内、西諸管内で試合なり練習、練習試合、そういったものをするときには、えびの市のほうは無料ということだそうです、小林市が入っても。それから、高原町についても調べてみたんですが、高原町が主催となる、そういった練習なり試合なりは無料ということをお聞きしておりますが、私はやっぱり、この管内でのやっぱり共有、行ったり来たりするわけですけれども、こういった中ではある程度歩調を合わせられたほうが－－９市もありますけれども－－いいんじゃないかなと思うんですが、それについて教育長の見解をお聞かせください。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 ちょっと情報が違うのかもしれませんが、えびの市が無料だということは私どもも把握しておるんですが、高原町は、練習は減免で、練習試合は町内同士でも通常料金を徴収していると聞き取っております。したがいまして、えびの市、小林市、高原町それぞれ考え方が違いますので、今、難しい問題だなと思ったところです。
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坂下春則議員 これは、それぞれの市町で規約があってそうなっているわけですけれども、どっちがどうという話ですけれども、そこ辺はやはり管内の中ではある程度歩調が合わせられるような、そういう協議とかはないものか。 でないと、小林市の人が、例えばえびの市に行った場合、有料になりますので、それ以後するときには必ずえびの市ということになるそうなんです。小林市ですると有料なので、じゃ、えびの市でしましょうとなると、小林市の関係者はやっぱり毎回向こうに行かないといけない。非常に気が引けるといいますか、そういう話らしいんです。そこ辺も含めて、今後検討課題として、教育長、３市町間でそういう協議はできないか。
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中屋敷史生教育委員会教育長 議員の言われることは十分理解できますので、まず、実態が今ちょっと違いますので、実態を確認した上で考えていきたいと思います。
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坂下春則議員 今後、私のほうで情報がちょっと合っていない部分もあったと言われましたので、そこをしっかり情報把握されて、今後対応していただきたいと思います。 最後になりますが、移住・定住促進については、空き家対策や利活用が促進できる、実効性のある事業に取り組んでいただきたいと思います。 また、空き家の特措法については、空き家特措法の対応が明確になりましたので、今後、空き家の利活用及び適正管理をする上では、市独自の条例制定が不可欠であると思います。空き家調査を速やかに行い、対応をお願いしたいと思います。 また、農家民泊につきましてですが、５年を迎えて、経済効果も1,000万円を超えております。地域活性化に貢献しておるわけですが、今後、受け入れ農家の確保や事務局体制の充実が求められますので、３市町間の連携はもとより、県の連携も密にして対応していただくことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
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淵上貞継議長 以上で、
坂下春則議員の一般質問は終わります。 以上で、通告による一般質問は終了しました。 これで一般質問は終結します。 お諮りします。 本日の会議はこれで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
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淵上貞継議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで散会することに決しました。 本日はこれで散会します。 午後１時４６分 散会...